塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
塙町の新たな拠点づくりとして、企業誘致の多様化、ここが大事です、多様化を全面に打ち出し、ＳＮＳなどの様々な手段で発信し、これから起業を目指す人やベンチャー企業の事務所など、用途に合わせて間仕切り、パーティションが可能な空間を町の魅力とともに呼びかけるお考えがあるのかをお尋ねします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
塙町の新たな拠点づくりとして、企業誘致の多様化、ここが大事です、多様化を全面に打ち出し、ＳＮＳなどの様々な手段で発信し、これから起業を目指す人やベンチャー企業の事務所など、用途に合わせて間仕切り、パーティションが可能な空間を町の魅力とともに呼びかけるお考えがあるのかをお尋ねします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
野地常任幹事の計らいで某ビール会社や電子精密機械関係並びにＩＴベンチャー企業のトップの方々から直接指導をいただき、常に会津のものづくり振興と発展について官民連携を図ってまいりました。その結果、企業等の撤退もなく、さらなる拡充が図られてきました。私は、この体験を通じ、周りの方々の助言や支援は特に尊重すべきと感じました。 そこで、お伺いいたします。
本市は、地域企業と大学・研究機関や大手企業などと連携させることで、地域の産業を活性化し、新産業を創出する活動に乗り出していますが、現在進めているふくしま医療機器開発支援センターと市内企業との医工連携を推進するコンサルティング事業及び市内外の大手ベンチャー企業と地域企業の協業を支援するマッチング事業における本市の支援施策と成果についてお伺いいたします。
「大熊町は、原発事故による避難で使われていない大野小の校舎を再利用し、起業家やベンチャー企業などを支援、育成するためのインキュベーション施設を整備する。産業復興に向け、若い世代を引きつけるような魅力的な企業を育成し、大熊発の産業創出を進める。」と掲載されておりました。
また、今後、成長が見込まれるベンチャー企業の進出が増加している状況も踏まえ、当該企業の成長を後押しするため、ベンチャーキャピタル等との連携による資金調達のしやすい環境整備などを実施しています。こうした取組の成果として、福島ロボットテストフィールドをはじめ、南相馬市産業創造センター、工業団地には、ここ１年余りでロボット関連企業をはじめとする事業者が延べ40社近く集積を見せ始めております。
本事業により整備されたスマートシティＡｉＣＴは、昨年４月に開所し、首都圏の大手企業をはじめ、ベンチャー企業や地元企業など現在28社が入居しており、貸室率は約90％に達していることから安定的な運営が図られているものと認識しております。現在、スマートシティＡｉＣＴには200名を超える社員が勤務しておりますが、既に会津大学卒業生をはじめ、20名を超える新規地元雇用が生まれております。
そこで、ＦＲＥＡが立地している本市の強みを生かして本市が水素技術開発の先進地となるためには、水素関連で技術開発を行っているベンチャー企業等の誘致を図るべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
これについて、市内にあるベンチャー企業なのですが、アサヒ電子株式会社のところにこれ子会社があって、株式会社リビングロボットという会社らしいのですが、こちらの工場がロボットを開発してそれを使って授業を行ったそうです。 そういったプログラミング授業を市内全域の学校に広げていく予定があるのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由） 教育部長。 ◎教育部長（田中清美） お答えいたします。
あわせまして、特定非営利活動法人福島県ベンチャー・ＳＯＨＯ・テレワーカー共働機構相双支部は、ＩＴ関連業務の創成期から地域にＩＴ技能人材を多数輩出していることから、ＩＴ関連のベンチャー企業の支援業務を主に担います。
人員体制については、２名程度の職員が月の半分程度常駐し、その間行政機関、ロボットやドローンなどの各種団体、ロボット関係のベンチャー企業などを訪問するとともに各種セミナーへの参加などを予定しております。 ○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。 ◆11番（鈴木昌一君） 順次再質問をさせていただきます。
併せて、サテライトオフィスであったり、ベンチャー企業を呼んでくるといったことであったり、子育て中のお母さん方の仕事の先を見つけるなんていうようなことも、いろんな方法があるんではないかなというふうに思っておりますので、雇用の推進、促進という意味でも今後とも事業を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
この事業は、大学との連携を模索するベンチャー企業や研究関連の企業を対象に参加者を集め、意見交換や企業間交流を通して潜在的な企業立地ニーズの掘り起こしを目指すものであります。 これらによりまして、さらなる企業立地の促進を図ってまいります。 ◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。 ○議長（梅津政則） 農政部長。 【農政部長（斎藤房一）登壇】 ◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
一方で、経済活動や産業構造が多様化し、大規模な用地を必要としない研究開発型の企業やオフィス入居型のベンチャー企業の創業、育成への支援などが求められております。 今後、市内のオフィス環境の調査、把握を進め、これらオフィス立地型企業への誘致活動を重点展開してまいります。 今後におきましても、社会経済情勢に対応いたしました産業振興を進め、活力あるまちづくりを進めてまいります。
また、ＩＣＴ分野を成長産業の中核と捉え、ＩＣＴオフィスへの誘致や市内ベンチャー企業への支援等により、引き続きＩＣＴ関連産業の集積を促進してまいります。さらに、中小企業及び小規模企業振興条例に基づく各種支援施策や経営品質向上の取り組みなどを通して既存企業の経営基盤の強化を進めるなど、市民の皆様が活躍し、夢や希望を実現できる「仕事」づくりに邁進してまいります。
一方で、経済活動や産業構造が多様化し、広大な土地を必要としない研究開発型の企業やオフィス入居型のベンチャー企業の創業、育成への支援などが求められており、新たな手法による企業誘致も進めているところであります。 今後におきましても、社会経済情勢に対応した産業振興を進め、活力あるまちづくりを進めてまいります。
また、ＩＣＴオフィスに首都圏の大手企業やベンチャー企業、地元企業などさまざまな企業が入居することにより、企業間の連携事業も検討されるなど、企業集積による相乗効果もあらわれております。今後も一層の誘致を進めることにより、新たな人の流れと雇用の創出、若年層の地元定着などにつなげてまいりたいと考えております。 次に、管理運営の視点からの評価についてであります。
水素に関しましては過去何度も質問させていただきましたが、現在の政府の動向や人口減少社会対策、東京圏への一極集中是正、地方創生の確立等を考慮しますと、スタートアップ企業、ベンチャー企業等を含む水素関連企業や、水素に関連した専門的な高等教育機関等の集積を目的として、水素を核とした新産業の創出に向けた取り組みを加速させることで、本市の掲げる課題解決先進都市2.0に資することや、本市のさらなる経済活性化につながると
◎市長（清水敏男君） バッテリーバレー構想の推進に向けた企業誘致につきましては、現在、市内既存企業との連携が期待される中核的企業が契約締結に向けた準備を進めているほか、研究・開発段階から事業化・量産化への移行を検討している大学発ベンチャー企業からも、本市への工場等の立地について相談をいただいているところであります。
また、株式会社エヌ・エス・シーが運営するコワーキング内に新たなベンチャー企業３社が入居し、計20社、従業員数約410名の入居を予定しており、そのうち12社、約200名の方が既に勤務しているところであります。 次に、入居企業社員の住環境と食事等の生活環境についてであります。
このたび、東京理科大学発のベンチャー企業がＪＲ福島駅西口の駅前に研究開発拠点を設置することになり、３月29日に立地基本協定を締結いたしました。 この企業は、介護福祉や建設業、農業等の現場で使われる装着型作業支援ロボットの開発、製造を手がけており、その革新的な技術や成長可能性が世界的に高く評価されています。